F-6（結婚移民ビザ）まとめ｜韓国人と結婚したら・収入と韓国語の条件・申請の順番【2026年版】
韓国人と結婚して韓国で一緒に暮らすなら、F-6-1（結婚移民）ビザ です。 結婚の手続きから、ふたりがそれぞれ準備する書類、日本の韓国大使館での申請まで、この順番どおりに進めればOKという形でまとめました（2026年の法務部告示と駐日韓国大使館の案内をもとに）。
まず結論
- 前提は、韓国の家族関係登録に結婚が反映されていること
- 韓国の配偶者の年収：2人世帯で 25,195,752ウォン以上（2026年）。資産や子どもの有無で変わります
- 韓国語：TOPIK1級以上など（免除の条件あり）
- 日本国籍は国際結婚案内プログラム不要・ビザの手数料は免除・審査は約1か月
モデルケース：日本で結婚したアヤさんとジフンさん（例）
※ よくある流れをもとにした例です。期間は人や時期によって変わります。
| いつ | やったこと |
|---|---|
| 1か月目 | 日本の役所で婚姻届を出す |
| 1か月目 | ジフンさんが、韓国の家族関係登録に婚姻を申告（在日の韓国公館か、韓国の市・区役所で） |
| 2か月目 | 韓国の記録に反映されたのを確認。ジフンさんが婚姻関係証明書・家族関係証明書・基本証明書（すべて詳細・発行用）を取る |
| 2か月目 | ジフンさんの収入の書類（去年1年分）をそろえる。足りない分は資産で計算 |
| 2〜3か月目 | アヤさんはTOPIK1級を受験（日本でも受けられます）。または免除の条件を確認 |
| 3か月目 | 招請状（韓国語）に、出会い〜結婚の日付入りの写真・トークを付ける |
| 3か月目 | 大使館の「結婚移民」で予約して申請 → 約1か月、日本で待つ |
| 4か月目 | ビザが出て入国 → 90日以内に外国人登録 |
主な条件（2026年）
韓国の配偶者の収入
申請日から遡って1年間の、税引き前の収入がこの金額以上必要です（2026年1月1日から）。
| 世帯の人数 | 必要な年収 |
|---|---|
| 2人 | 25,195,752ウォン |
| 3人 | 32,154,216ウォン |
| 4人 | 38,968,428ウォン |
| 5人以上 | 1人ごとに 5,755,188ウォン追加 |
- 給与・事業・家賃・利子・配当・年金などが対象（一時的な収入は除く）
- 足りないときは、6か月以上持っている資産の5% を収入に足せます（借金は差し引き）
- 同じ住民登録の世帯の直系家族の収入・資産も合算OK（兄弟姉妹は除く）
- 収入の審査がない場合：ふたりの子どもがいる／妊娠20週を過ぎている／結婚後1年以上海外で一緒に暮らしていた
住まい
韓国の配偶者の住民登録の住所と同じ家であることを、登記簿や賃貸契約書で証明します。
韓国語（どれか1つ）
- TOPIK 1級以上（有効期間内・IBTも可）
- 韓国教育院・世宗学堂で 120時間以上 の講座を修了
- 大使館が指定した機関の講座、または社会統合プログラム2段階（修了から2年を過ぎたら領事の面接テストあり）
- 韓国語関連の学位
免除：子どもがいる／日本人配偶者が韓国に1年以上住んでいた／韓国人配偶者が日本など日本語圏に1年以上住んでいた／第三の言語の国で1年以上一緒に暮らしていた
ふたりの持ち物チェックリスト
証明書は発行から3か月以内の原本です。
日本人配偶者（申請する人）
- 査証発給申請書・写真・パスポート
- 住民票（記載事項を省略しないもの）
- 結婚に至った経緯書
- 健康診断書・犯罪経歴証明書（交際中に相手の国に6か月以上住んでいた場合などは免除）
- 韓国語の証明（TOPIKなど）
韓国人配偶者（招く人）
- 招請状（写真・やり取りは日付と場所入りで。所定の欄は韓国語で）・身元保証書
- 婚姻関係証明書・家族関係証明書・基本証明書（詳細・発行用）
- 住民登録謄本
- 収入の書類（信用情報・所得金額証明・納税証明・在職の書類など）
- 住まいの書類（登記簿・賃貸契約書）
大使館での申請
- 予約の種類は「結婚移民」。本人が行くか、旅行会社の代理申請
- 手数料は日本国籍なら免除
- 審査は約1か月。そのあいだは日本にいる必要があります
- 入国したら、90日以内に外国人登録（登録の前に出国するとビザが無効になります）
よくある落とし穴
- 家族関係の証明書を「閲覧用」で出してしまう → 必ず発行用の原本を
- 住所が住民登録と違う
- 年収がわずかに足りない、または資産を持って6か月たっていない
- 写真・トークの日付や場所が分からない
- 審査中に日本を離れる
- 去年の収入基準で計算した（基準は毎年1月に変わります）
Q&A
Q. 韓国にいる状態（ワーホリなど）から、韓国でF-6に変えられる？ A. 条件によって韓国内で変更できる場合がありますが、基本は日本の大使館で申請です。韓国にいる人は先に 1345 に相談しましょう。
Q. 来てから仕事はできる？ A. 基本的に仕事の制限はありません。その先は永住（F-5）や簡易帰化の道もあります（条件は別途確認）。
困ったときは
- 駐日韓国大使館 領事部 +81-3-3455-2601
- 韓国にいる場合：外国人総合案内センター 1345（日本語OK）
参考：法務部告示 第2025-534号「結婚同居目的の査証発給に必要な要件及び審査免除基準」（2025年12月31日告示・2026年1月1日施行）、駐日本国大韓民国大使館「結婚移民（F-6-1）査証申請のご案内」（2026年2月25日）、法務部「結婚移民制度の改善」（2019年9月11日）（確認日：2026年10月7日）
※ モデルケースは一般的な流れをもとにした例です。必要書類は公館や状況によって変わります。申請前に大使館の最新の案内を必ず確認してください。